ガバナンス

コンプライアンス

人権方針

【基本的な考え方】
　SMCグループは、SMCグループ企業行動指針において、「社会的良識にしたがって行動し、広く社会にとって有益な存在となるよう努めます。」と宣言しており、社会を構成する人々に対する人権尊重は、社会的責任を果たすために、また、SMCグループがグローバルに事業展開を行う上で必要不可欠であると認識しております。SMCグループは、国際連合で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする国際規範を支持し、事業活動を行う国の国際的な人権に関する義務、並びに関連法令の遵守を徹底することで、人権尊重の取り組みを実践してまいります。

1. 適用範囲
　本方針は、人権尊重に関する基本的な方針を定めるものであり、SMCグループすべての役員・従業員(臨時従業員や派遣社員などを含む)に適用されます。また、仕入先(業務委託先を含む)に対しても、本方針の趣旨を尊重していただくよう要請いたします。

2. 人権デューデリジェンス
　SMCグループは、人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンスの枠組みを構築し、これを運用してまいります。

3. 是正・救済
　SMCグループは、事業活動を通じて人権侵害が生じないように最大限に配慮し、自らの事業活動や仕入先において人権への負の影響が生じた場合は、是正に向けて適切に対処することにより、人権尊重への責任を果たしてまいります。

4. 教育
　SMCグループは、本方針が事業活動全体に浸透し、高い倫理観に基づいた事業活動が行えるように、定期的に教育・周知します。特にセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなどのハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つけることに繋がるため、SMCグループでは、従業員が意欲を持ち、能力を十分に発揮できる、安全で働きやすい職場環境の維持を目指して、ハラスメント防止の階層別集合研修や全従業員必須のe-ラーニングを実施し、会社全体で防止に向けた取り組みを行ってまいります。

5. 情報開示及びステークホルダーとの対話
　SMCグループは、本方針及び本方針に基づくSMCグループの取り組みについて、自社のウェブサイトや開示資料を通じて適切に開示し、顧客、取引先、株主、投資家などのステークホルダーの皆様と、情報開示や対話等のコミュニケーションを通じてSMCグループの人権方針についてご理解とご支持を頂けるように働きかけてまいります。

腐敗防止基本方針

【基本的な考え方】
SMCグループは、SMCグループ行動規範及び腐敗行為の防止に関する日本国内及び各国の法令を踏まえ、ステークホルダーと健全で透明な関係を維持することを目的として以下腐敗防止基本方針を定めます。

1. 腐敗行為の禁止
　SMCグループは、公務員又は公務員に準じる者に対し、事業上の便宜の獲得を目的として、直接・間接を問わず、賄賂の提供その他腐敗・汚職に関連する行為(ファシリテーションペイメントを含む)を行いません。また、社会通念上妥当な範囲を超えるような、不当な接待・贈答等の利益供与についても行いません。まだ、一部の国では、公務員に該当しない者に対しても、営業上の不正の利益を得るための利益供与は、禁止事項に該当することがあるため、優遇措置を目的とした又はそのように見なされかねない接待、贈答、金銭などの利益供与は行いません。

2. 報告体制
　SMCグループは、腐敗行為の防止に関する法令及び社内規程等への違反あるいは違反の可能性のある行為について、役員、従業員から報告又は内部通報を受けるための体制を整備します。また、報告又は内部通報を行った役員、従業員に不利益が生じないよう通報者保護を徹底します。

3. 教育
　SMCグループは、役員、従業員に対し、腐敗行為の防止に関する法令や社内規程等について、教育研修を定期的に実施します。

4. 適正な経理処理
　SMCグループは、腐敗行為の防止に関する法令と本方針の遵守に関する説明責任を果たすため、会計基準に基づき透明かつ公正な経理を行い、すべての取引及び資産の処分について、正確に漏れなく記帳し、保持します。

5. 違反者の処分
　SMCグループは、役員、従業員が腐敗行為の防止に関する法令及び社内規程等に違反した場合には、社内規程に基づき厳正に処分を行うとともに再発防止を図ります。

内部通報制度

内部通報制度の概要
　SMCは、役員および従業者(社員のほか、臨時社員、派遣社員等を含む。また退職後1年以内の者を含む)が、法令や社内規程に違反する不正行為を知ったが上司への報告ができない事情がある場合、会社または外部の法律事務所に対して直接報告ができる内部通報制度を設けています。 なお、職場でのハラスメントやトラブルについては、より相談しやすいように「労務相談窓口」を別途設けています。

通報者の保護
　内部通報を受けた者および通報事案に関する調査を行う者は、通報があった事実、通報者の氏名ほか通報者の特定につながる情報、通報の内容等に関する守秘義務を負っています。また、通報者に対して人事上の不利益取り扱いや嫌がらせを行うことは、社内規程により禁止されており、これらの義務に違反した場合は、法令および社内規程による罰則の対象となります。

内部通報の実績
　2022年度においては、社内窓口に対して10件、社外窓口に対して2件、双方への通報があったため事案としては10件の内部通報がありました。 このうち9件はハラスメント行為に関する被害を訴えるものであったため、労務相談窓口において対応しました。残り1件については、調査の結果、不正行為の事実は認められませんでした。

税務方針

【基本的な考え方】
SMCグループは、企業は社会を構成する一員として、企業利益の追求のみならず市民社会生活の安定と経済の健全な発展に貢献する「社会的責任」を負っていることを認識しております。税務、特に納税については、各国・各地域の税法等を遵守した上で継続納付することにより、この「社会的責任」を果たしてまいります。

法令遵守（税務コンプライアンス）
　各国・各地域の税務関連諸法規を、その趣旨を適切に理解し遵守してまいります。諸法規の改正の状況の適時把握、及びその適切な理解を心がけ、不明な場合は外部の専門家に問い合わせ明確にしております。

ガバナンス
　当社グループの税務にかかるガバナンスは、グループ内部統制の中の一部として適切に構築されております。ゆえ、税務に関する業務の有効性・効率性、報告の信頼性、関連諸法令の遵守等の目的が達成されることが担保されております。

企業価値向上と適切な納税の両立
　当社グループは、顧客等からのさらなる信頼関係を発展させるなどにより、企業価値の向上に努めてまいります。そのため、可能な限り節税に努めてまいりますが、関連諸法令の立法趣旨に照らし合理的範囲におさめ、過度な租税回避などはおこないません。

税務当局との関係
　当社グループ各社は、各国・各地域の税務当局等に信義・誠実に接し、求められた情報等を適時・適切に提供することによりしっかりした信頼関係の構築・維持につとめてまいります。